利用規約

オンライン法律相談サービス利用条件

制定日:2024年1月1日
最終改定日:2024年1月1日

第1条(総則)

本利用規約は、当サービスが提供するオンライン法律相談サービスの利用条件を定めるものです。ユーザーは本規約に同意した上でサービスを利用するものとします。

1.1 規約の適用

本規約は、当サービスを利用するすべてのユーザーに適用されます。ユーザーがサービスを利用した時点で、本規約の全条項に同意したものとみなします。また、個別の契約や追加条項がある場合は、それらも本規約と併せて適用されます。

1.2 定義

「サービス」:当社が提供するオンライン法律相談サービス全般

「ユーザー」:サービスを利用する個人または法人

「弁護士」:サービスに登録する法律専門家

「相談」:ユーザーと弁護士間の法律相談行為

第2条(サービス内容)

提供サービス

  • 労働法専門相談
  • 不動産法専門相談
  • 家族法・離婚相談
  • 法的書面作成支援

サービス特徴

  • 24時間相談受付
  • 専門家マッチング
  • オンライン相談
  • アフターサポート

重要事項

当サービスは法律相談の仲介及び支援を目的としており、法律事務の直接的な代理行為は含まれません。具体的な法的手続きについては、別途委任契約が必要となる場合があります。

第3条(ユーザー登録)

3.1 登録要件

サービスを利用するためには、以下の条件を満たし、正確な情報を提供する必要があります。

  • 満18歳以上であること(未成年者は法定代理人の同意が必要)
  • 真実かつ正確な個人情報を提供すること
  • 本規約及びプライバシーポリシーに同意すること
  • 反社会的勢力と関係がないこと

3.2 登録の拒否・取消

当社は、以下の場合にユーザー登録を拒否または取り消すことができます:虚偽情報の提供、過去の利用規約違反、技術的問題の発生、その他当社が不適切と判断した場合。登録取消時は事前通知を行いますが、緊急性がある場合はこの限りではありません。

第4条(料金・支払い)

サービス 基本料金 支払い時期
初回相談(30分) 無料 -
労働法相談 ¥8,000〜 相談前支払い
不動産法相談 ¥12,000〜 相談前支払い
家族法・離婚相談 ¥10,000〜 相談前支払い

支払い方法

利用可能な決済手段

  • • クレジットカード(VISA、MasterCard、JCB、AMEX)
  • • デビットカード
  • • 銀行振込
  • • コンビニ決済

支払い条件

  • • 料金は税込み表示
  • • 支払い確認後にサービス提供
  • • 分割払いは対応なし
  • • 領収書は電子発行

キャンセル・返金ポリシー

  • 相談開始前:全額返金(手数料を除く)
  • 相談開始後:原則として返金不可
  • システム障害等による中断:相当額を返金

第5条(禁止事項)

システム・技術関連

不正アクセス・ハッキング行為
システムの過度な負荷をかける行為
ウイルス・マルウェアの送信
リバースエンジニアリング

利用・行為関連

虚偽情報の提供
なりすまし・第三者の権利侵害
営利目的での無断利用
法令・公序良俗に反する行為

違反時の措置

禁止事項への違反が確認された場合、警告、サービス利用停止、アカウント削除、損害賠償請求等の措置を講じる場合があります。また、必要に応じて関係当局への通報を行うことがあります。

第6条(知的財産権)

6.1 当社の権利

サービスに関するすべての知的財産権(著作権、商標権、特許権、営業秘密等)は当社または正当な権利者に帰属します。ユーザーは、これらの権利を侵害する行為を行ってはなりません。

6.2 ユーザーの権利

ユーザーが提供する情報・コンテンツの知的財産権はユーザーに帰属します。ただし、サービス提供に必要な範囲で、当社がこれらを利用することについて許諾いただいたものとします。

利用許諾の範囲

  • 個人的・非営利目的でのサービス利用
  • 相談に必要な情報の共有・保存
  • 法的助言の受領・活用

第7条(責任の制限)

免責事項

  • サービスの完全性・正確性・安全性について保証しません
  • 法的助言の結果について責任を負いません
  • 第三者との紛争について責任を負いません
  • 天災・不可抗力による損害について責任を負いません

損害賠償の制限

当社の責任により損害が発生した場合であっても、当社の責任は、故意または重過失による場合を除き、直接損害に限定され、その金額はユーザーが支払った料金の総額を上限とします。間接損害、特別損害、逸失利益について責任を負いません。

第8条(サービスの変更・終了)

サービス変更

  • • 機能の追加・削除・変更
  • • 料金体系の見直し
  • • 利用条件の変更
  • • システムの仕様変更

重要な変更は事前に通知いたします

サービス終了

  • • 事業戦略の変更
  • • 技術的困難
  • • 法的規制の変更
  • • 経営上の判断

30日前までに通知いたします

データの取扱い

サービス終了時は、ユーザーデータのエクスポート機能を提供し、一定期間後にすべてのデータを安全に削除いたします。個人情報は法令に基づき適切に処理され、機密情報は完全に削除されます。

第9条(準拠法・管轄裁判所)

準拠法

本規約の解釈・適用については、日本国法を準拠法とします。

管轄裁判所

本規約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

紛争解決

可能な限り当事者間での協議による解決を優先し、調停・仲裁手続きの利用も検討いたします。

第10条(その他)

10.1 規約の変更

当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。重要な変更については事前に通知し、軽微な変更については事後に通知いたします。変更後の継続利用により、変更内容に同意したものとみなします。

10.2 分離可能性

本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項の有効性には影響しません。無効部分は、当初の目的に最も近い有効な条項に置き換えられるものとします。

10.3 譲渡禁止

ユーザーは、当社の事前の書面による同意なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。